前回、法定後見人制度を利用された人のケースを見てみましたが、今回は「空き家問題」を知らず知らずのうちに、抱えてしまった方々のケースを見てみたいと思います。

老人ホームに入居した高齢者　ケース②

　日常生活に介護が必要で、老人ホームに入居している高齢女性（姉）は、独身で、かつては50坪ある土地・家屋に住んでいた。しかし長年の不在で、古い家屋が廃屋同様な風合いで、劣化がひどく近隣者の苦情もあがったことから、暴風雨などで、公道側にはみ出して来ないようネットで覆いなどをされていた。

　老人ホームに入居して以降は、面倒見に時折来ている高齢女性の（妹）やその姪っ子などはいたが、その高齢女性の家の問題は、知らず知らずのうちに過ぎてしまっていた。

　もう住まなくなってしまった高齢姉妹の生家だった家だが、高齢女性（姉）からすると親の代からの家なので、土地を売却したくない気持ちが強く、そのような希望を高齢女性の（妹）や姪っ子に対して「望みを託したい」と言うようになっていった。

　このような空き家の対策は、実際に空き家を相続するまで建物・家財道具に手が出せず、相続開始してから、管理し始める方々が多い為、土地を活かすというよりは、売却困難な土地に維持費を掛かけ、税金を払い続けながら、何とか売却までに漕ぎつけた、というようなケースになることが多い。売却できなければ、「空き家」を保有し続け、長い間の税負担を強いられる。

　上記のようなケースは、高齢者人口が増えてくる現代社会において、直面する場面が出てくると思われるが、2015年5月から施行されている空き家対策特別措置法も、さらに2023年6月に改正された。背景には、1998年に空き家182万戸が、2018年に349万戸と、20年間で急激に1.9倍に膨れ上がり、2030年には470万戸を予想されている。法改正はこういった現状に対応したものだ。

　しかしながら、空き家対策特別措置法は、事後的な解決方法であり、空き家対策を考えるならば、事前解決型の対策が、必要になってくるのだろうと思われる。

【空き家問題の解決のために　※”家族信託”を利用する方法】

　　①高齢女性（姉）（委託者）の存命中に　（相続開始前に）

　　

　　②高齢女性（姉）に代わって　（高齢女性（妹）・姪っ子（受託者）に）

　　　この空き家を、より収益性（賃貸物件など）のある物件に運用・管理してもらい

　　

　　③高齢女性（姉）（受益者）に受益還元し、

　　　相続後の事を考えて、高齢女性（妹）・姪っ子を後継利用者（第2受益者）に指定し、

　　

　　④さらに、運用を続け、改築・リフォーム等により付加価値を高める

　　

　　※そのほか別途、高齢女性（姉）の意思能力のあるうちにおいては、本人の身上監護を

　　　できるようにする事を考えて、任意後見契約を取り交わすなど。

      　

　　　注１）身上監護とは・・・成年後見人が対象者の代わりに、生活・医療・介護などの

　　　　　　　　　　　　　　　手続きを進める法律行為をいいます。

　上記のように「空き家問題」への取り組みを、早いうちにスタートする方が、高齢女性（姉）の希望を取り入れつつ、それを解決する方法が、”家族信託”という仕組みにある事を、是非みなさんに知って頂きたいと思います。

　相続のこと、資産継承のことなど、ご心配やご不安に思われている方は、不動産や法律上の様々な相談ネットワークを持つ弊社へ是非お問合せください。（☎047-484-0949）